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2013年05月01日

「中小企業経営改善計画策定支援研修」(理論研修)

受講するかどうか、かなり悩みましたが、昨日受講料を入金しました。

この研修は、会計士、税理士、弁護士以外の士業が経営革新等認定支援機関になるために必要なものです(会計士、税理士、弁護士はほぼ顔パスで、受講しなくてよい)。

理論研修後の判定試験を合格すると、実践研修に進むことができ、実践研修の判定試験を合格できると晴れて経営革新等認定支援機関に登録できるという流れです。

理論研修は平日20日間・120時間のカリキュラムを4か月かけて学びます。

経営革新等認定支援機関への登録は、スムーズにいっても11月ごろかなという感じです。

長丁場ですが、しっかり学んできたいと思います。


★経営革新等認定支援機関とは・・・(中小企業庁パンフレットより)

【経営革新等認定支援機関】
中小企業が安定して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられます。

【多岐多様な専門家を認定】
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。
中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

「経営革新等支援機関」の認定制度ができました

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⇒お問い合わせ・ご相談は、ホームページ内のフォームをご利用ください!

お電話・FAXでもご相談いただけます。
お電話:03−5944−2950
FAX:03−5944−2951
【日曜日・祝祭日を除く 9時〜19時まで受付中です】
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2013年04月18日

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

おはようございます。行政書士の横尾です。

本日も中小企業基盤整備機構の「J−NET21」内の記事より、中小企業に役立つ制度をご紹介します。

家族と社員、仕入先を守る「経営セーフティ共済」


「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」とは・・・

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【掛け金】
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

【共済金】
加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。

【一時貸付金】
取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

【承継】
個人事業の相続や法人(会社など)の合併や事業の全部譲渡などが発生したときに、一定の要件を満たしていれば、事業を引き継ぐ相手に共済契約者の地位も引き継ぐことができます。


詳しくは下記のホームページをご覧ください。

中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

使える中小企業施策はまだまだ山ほどありますので、どんどんご紹介していきます。


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2013年04月17日

小規模企業共済

中小企業基盤整備機構の「J−NET21」には、ビジネスに使える知識が満載です。

J−NET21

その中で、読みやすくてわかりやすい「小規模企業共済」についての記事がありましたので、ご紹介します。

引退後の不安を解消する「小規模企業共済」


「小規模企業共済」とは・・・

個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

国の制度なので、民間の保険会社のように倒産を心配しなくていいですし、確定申告の時には掛け金が全額控除になります。

小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。


中小企業を支援するための施策はたくさんあるのですが、存在を知らない、理解が不十分であるなどの理由で活用していない企業が多いようです。


今後も当ブログで色々な施策をご紹介してく予定です。


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