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2014年03月11日

小規模事業者持続化補助金

平成26年2月27日(木)から受け付けが始まっている「小規模事業者持続化補助金」についてご説明します。

■【小規模事業者持続化補助金の概要】

「経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援する。特に従業員規模が小さい小規模事業者を重点的に支援する」という制度です。

商工会議所の指導・助言を受けられることが特徴です。

■【主な対象者】

小規模事業者

 卸売業・小売業 → 常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外) → 常時使用する従業員の数 5人以下
 
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 → 常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 → 
常時使用する従業員の数 20人以下

■【補助内容】

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

【補助額】

補助上限額は50万円(雇用を増加させる取り組みは上限100万円)で、補助率は補助対象経費の3分の2です。

【公募期間】

第一次受付の締切日 平成26年3月28日(金)まで

第二次受付の締切日 平成26年5月27日(月)まで

【補助対象事業のイメージ】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業が対象となります。

≪対象となる取り組みの例≫

(1)広告宣伝

 ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装

 ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)商談会・展示会への出展

 ・新たな販路開拓を求め、国内外の展示会への出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新


今回はここまで。
当事務所でも利用できるのか、詳しく調べてみたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。



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2014年03月06日

創業補助金(創業促進補助金)その1〜創業補助金の概要〜

平成26年2月28日(金)から受け付けが始まっている「創業補助金(創業促進補助金)」についてご説明します。

【創業補助金の概要】

「創業は雇用の創出や経済の新陳代謝を促すため、我が国経済の活性化にとって重要です。そのため、新たな需要を創造するビジネスを興す創業(第二創業を含む)に対して支援を行う」という制度です。

「新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する」というものです。

新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本国経済を活性化させることが目的です。

【主な対象者】

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者

【補助内容】

弁護士・弁理士などの専門家との顧問契約のための費用、店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広告費、旅費、謝金等

【補助額】

補助上限額は200万円で、補助率は3分の2です。

【公募期間】

平成26年2月28日(金)から平成26年6月30日(月)17時までです。

※平成26年3月24日までに受付された案件については、先行して審査が行われます。

【補助対象事業のイメージ】

(例1)
高齢化の進む雪国で暮らす人々の苦労を軽減できるものを作りたいという想いから、雪かきと雪捨て作業のいらない融雪機を開発。
会社設立を行い、従来よりも安価、安全、省エネで手間いらずの一般家庭用融雪機の製造・販売を行う。

(例2)
シェフである夫とパティシエ・野菜ソムリエである妻が地元である能登里山里海の食材を活かした欧風料理レストランを開店。自然あふれるロケーションの下、リーズナブルな価格でオリジナル料理を提供する。

(例3)
40年間の書店としての実績と地域住民との信頼をベースに、セレクトした本や地域こだわりの食材販売・料理提供を行うくつろげる居心地良いカフェを主体とするブックカフェを展開。周辺地域の活性化を目指したコミュニケーションの場を提供する。

今回はここまで。


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2014年03月05日

介護・福祉サービスを支える新ソリューション創出フォーラム

【介護・福祉サービスを支える新ソリューション創出フォーラム】に参加してきました。

「IT×介護」というと、介護ロボットとか、タブレットを使って情報共有化やペーパーレス化などのイメージがあるかと思います。

介護の業界では、開発側と介護者で考え方の相違があるため、なかなかICTの活用がうまくいっていないようです。

介護ロボットやスーツ、福祉用具などの開発側は、介護者の肉体的な負担を軽減することを重視する傾向があり、介護者の「人とのふれあい」や「人間らしさ」などを大事にする精神的な面にフォーカスできておらず、また、費用負担も大きいため、まだまだ現場に投入されるまでは時間がかかりそうです。

一方で介護現場のICT化については、医療法人社団鉄祐会と富士通の先進的な事例の紹介がありました。

介護は介護、医療は医療ではなく、介護と医療を結合したシステムを開発しています。

ちなみに、明日のカンブリア宮殿に医療法人社団鉄祐会の理事長が出演されるそうです。

タブレットを使った情報共有化システムなど多くの企業が開発していますが、いまだに手書きで書類を作ったり、パソコンで書類を作る程度にしかIT化が進んでいない小規模事業者が訪問介護等の介護事業所には多いのが現状です。

また、現場で働くヘルパーも高齢化が進んでいます。

当事務所でも、介護事業所開設のための書類作成のサポートだけでなく、ICT導入のお手伝いなどを通して、現場の介護者の負担を軽減したり、介護事業所の運営を効率的にしたり等のサポートしていきたいと考えております。

おわり。

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